女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（テルモBCT株式会社）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
女性活躍推進法
計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日
目標
管理職（取締役を含む）に占める女性労働者の割合を13%にする。
取り組み
- 2026年4月～ 主要幹部ポジションのサクセッションプランに女性候補者を含めることを必須とする。
- 2026年4月～ 部下の育成計画を自身の目標に設定することを必須とする。
- 2026年8月～ 職階や役割に応じた女性同士のつながりづくりの機会を設け、相互に相談し合えるネットワーク形成を支援する。
- 2026年4月～ 若手社員に対し、仕事と家庭の両立を前提としたキャリアの描き方を学ぶ機会を提供し、継続的なキャリア形成を支援する。
- 2027年4月～ 多様なライフステージにある社員のキャリア形成を支えるため、業務体制や働き方の見直しに関する管理職研修を実施する。
次世代育成支援対策推進法
計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日
目標
男性育児休業等取得率を100%にする。
取り組み
- 2026年4月～ 対象者に対し、出産前に育児休業制度の内容について丁寧に説明するとともに、取得に関する意向を確認する機会を設ける。また取得しないと選択した場合には、その背景を把握する。
- 2026年4月～ 対象者の上長より、育児休業取得を支える役割への理解を促すとともに、業務調整等の支援体制を整備する。
目標
月間平均残業時間を12時間未満に維持する（管理職を除く）。
取り組み
- 2026年5月～ アソシエイト全体の月間残業時間について、毎月状況を確認し、継続的に把握する。
- 2026年8月～ 残業時間の取得実績が多いアソシエイトに対し、状況や背景を把握するためのヒアリングを実施する。
- 2026年10月～ 残業時間状況やヒアリング結果を踏まえ、上長と連携しながら、業務配分や働き方の見直し等の課題解決に向けた対応策を検討・実行する。
- 2027年5月～ これらの進捗および状況について、運営会議にて年に一度報告する。
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日
目標
有給休暇取得率を75%まで上昇させる。
取り組み
- 2026年5月～ アソシエイト全体の休暇取得状況について、毎月状況を確認し、継続的に把握する。
- 2026年8月～ 休暇の取得実績が少ないアソシエイトに対し、取得状況や背景を把握するためのヒアリングを実施する。
- 2026年10月～ 取得状況やヒアリング結果を踏まえ、上長と連携しながら、業務配分や働き方の見直し等の課題解決に向けた対応策を検討･実行する。
- 2027年5月～ これらの取組の進捗および状況について、運営会議にて年に一度報告する。